- ABBのオートメーションソリューションが、エネウィル、大阪ガス、SMFLみらいパートナーズの新設発電所「和歌山御坊バイオマス発電所」に採用
- この設備は、年間11万世帯の電力に相当する50MWの再生可能エネルギーを供給
- このプロジェクトは東洋エンジニアリング株式会社とABBの9件目のオートメーションプロジェクト契約となり、日本全国のバイオマス発電施設の開発をサポート
ABBは、東洋エンジニアリング株式会社から、大阪から南へ約120kmに位置する和歌山県御坊市の和歌山御坊バイオマス発電所向けに分散型制御システム（DCS）ABB Ability™ Symphony Plusを供給する9件目となるプロジェクトを受注しました。
木質ペレットと農業副産物を原料とする50MWのバイオマス発電所が2025年に稼働すると 、年間最大11万世帯の日本の家庭に十分な電力を供給できるようになります。本プラントは、エネウィル（旧JAG国際エナジー）、大阪ガス、SMFLみらいパートナーズが共同で開発するもので、設計・調達・建設（EPC）を東洋エンジニアリングが担当しています。
ABBのDCSソリューションは、オペレーションの完全な可視化を実現し、オペレータがリアルタイムで情報に基づいた意思決定を行うことで、生産の最適化、プロセスの改善、効率化を支援します。また、ABBは、デジタル化を活用したプロジェクトマネジメント手法「Adaptive Execution™」を導入し、納期短縮とサイト立ち上げの迅速化を実現します。
今年1月に受注した今回の新プロジェクトは、ABBと東洋エンジニアリングの継続的な協業に続くもので、東洋エンジニアリングの日本全国に建設中の他の8つのバイオマス施設にABBのオートメーションソリューションが導入されています。
国内のエネルギー供給量が前年比4％以上増加する中、これまで日本は炭素集約型社会と認識されてきましたが、化石燃料への依存度を減らしながら需要の増加に対応するための投資を行っています。2022年の再生可能エネルギー出力は、主に太陽光発電とバイオマス発電により11.7％増加しています。
ABBエナジーインダストリのプレジデントであるブランドン・スペンサーは、「日本の経済産業省は、第6次エネルギー基本計画（4）において、2030年までに国内のバイオマス設備容量を8GWとし、予測電力需要の5％をカバーする目標を発表しています」と述べています。「当社が関わる9つのプロジェクトは、合計で500MWの発電能力を提供し、政府の目標の6％以上を達成するとともに、100万世帯以上の電力を供給することができます」
日本は現在、世界第5位のバイオマス市場 であり、2025年までは年5.4％、その後の10年間は年3.7％の成長が見込まれています。 ABBは、日本の発電市場において確固たる地位を築いており、プロセス制御システムの導入に関しても専門的な知識を有しています。他の東洋エンジニアリングとのプロジェクトで実証された新しい取り組みとも相まって、ABBがパートナーとして選ばれました。
ABBのプロセスオートメーション事業は、エネルギー、水、材料の供給から、商品の生産、市場への輸送まで、幅広い必要不可欠なニーズに対応する産業オペレーションを自動化、電化、デジタル化するものです。ABBプロセスオートメーションは、約2万人の従業員、最先端のテクノロジーとサービスの専門知識により、プロセス産業、ハイブリッド産業、海運産業のお客さまのオペレーションのパフォーマンスと安全性の向上を支援し、より持続可能で資源効率の高い未来を可能にします。 go.abb/processautomation
ABB (ABBN:SIX Swiss Ex) は、エレクトリフィケーションとオートメーションのテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。ABBのソリューションは、エンジニアリングのノウハウとソフトウェアを結び付け、製造、移動、電力供給、それらの運用の方法を最適化します。130年以上にわたり築いてきた卓越性を土台に、ABBの約105,000人の従業員が、産業の変化を加速させるイノベーションの推進に尽力しています。 www.abb.com
