- 共立電機製作所と協業合意書およびIEC61439-1/2配電盤ライセンス契約を締結
- データセンタや半導体工場など成長産業における旺盛な電力インフラ需要に対応
- 両社の協業を低圧配電盤・分電盤分野へ拡大し、国内供給体制を強化
ABB株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：ロイック・ペコンドン-ラクロワ、以下「ABB」）は、株式会社共立電機製作所（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：米良光朝、以下「共立電機製作所」）と、日本国内におけるIEC61439準拠および日本規格に適合した低圧配電盤・分電盤市場において、ABBの配電制御機器およびライセンスの提供を通じて事業拡大を目指す協業合意書を締結しました。
本協業では、共立電機製作所が日本国内で技術支援、設計、製造、組立、販売およびアフターサポートを担う盤ソリューション向けに、ABBが低圧配電制御機器および関連部品を提供するとともに、IEC61439準拠配電盤向けライセンスを提供します。両社は、高品質かつ高信頼性の配電盤・分電盤ソリューションの提供を通じて、日本市場における電力インフラの高度化に貢献していきます。
ABBと共立電機製作所は、先にリングメインユニット (RMU) の国内供給強化に向けた戦略的協業を発表しており、今回の合意は両社の協力関係を低圧配電盤・分電盤分野へと拡大するものです。これにより、受配電設備から低圧配電設備まで、より幅広い配電ソリューションの国内供給体制を強化します。
ABB株式会社の代表取締役であるロイック・ペコンドン-ラクロワは次のように述べています。「共立電機製作所との協業をさらに発展できることを大変嬉しく思います。ABBのグローバルな技術力と共立電機製作所の豊富な盤製作実績、高い品質管理能力を組み合わせることで、日本市場のニーズに最適化された高品質かつ高信頼性の配電盤・分電盤ソリューションを提供できるようになります。データセンタや半導体工場をはじめとする成長産業のお客さまを支援し、日本の電化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります」
株式会社共立電機製作所の代表取締役社長である米良充朝氏は次のように述べています。「当社は創業59年を迎えました。ABBとの協業を通じて、これまで培ってきた技術と品質をさらに高め、お客さまにより良い製品とサービスを提供してまいります。また、この取り組みを社員一人ひとりの成長や、地域社会の発展につながる機会としていきたいと考えています」
共立電機製作所について 株式会社共立電機製作所は、宮崎県宮崎市に本社を置き、配電盤、分電盤、制御盤などの電気設備の設計・製造を主力事業とする電気機器メーカーです。創業以来50年以上にわたり培った製造技術と品質管理体制を強みに、官公庁施設、商業施設、病院、学校、オフィスビルなど全国のさまざまな施設へ製品を供給しています。設計から製造、据付後のサポートまで一貫して提供する体制を有し、安全かつ信頼性の高い電力供給インフラの構築に貢献しています。
ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。エンジニアリングとデジタル化の専門知識を結び付けることで、産業のパフォーマンスを高め、効率性、生産性、持続可能性を向上させ、優れた成果を生み出せるよう支援します。私たちは、これを「Engineered to Outrun」と呼びます。140年以上の歴史を有し、世界中に110,000人以上の従業員を擁するABBは、スイス証券取引所 (ABBN) および ナスダック・ストックホルム (ABB) に上場しています。 www.abb.com
