ABB、日立製作所との合弁会社を通じて、日本の電力供給を強化する600MWの直流送電を受注

本日ABBは、中部電力株式会社東清水変電所向け自励式周波数変換装置2基を受注したことを発表しました。当プロジェクトは、日立製作所(以下日立)と設立した合弁会社、日立ABB HVDCテクノロジー株式会社を通じて受注したものです。

当プロジェクトに納入されるのは、自励式(VSC)高圧直流送電(HVDC)技術を用います。 この技術は、交流を直流に変換することによって、異なる周波数の系統間連携を可能にします。日立は、ABBとの戦略的パートナーシップに基づき、ABB製の制御保護装置を含む交直変換装置と日立製の変換用変圧器を組合わせ、システムを構築します。

HVDCは、交流による送電と比較して大量の電力を高効率かつ低損失で送電することができます。 HVDCによる送電により、異なる周波数、電圧の系統を安全かつ高い安定性をもって相互連系することが可能です。HVDCは瞬時かつ精確な電力潮流の制御を可能とするため、その安定性の高さから、交流系統の容量を増強する効果もあります。

東清水プロジェクトでは、東日本の50Hz系統と西日本の60Hz系統の連系を強化します。 この連系により、送電容量を強化し、電力の信頼性を高めます。

電力会社間の電力融通を監督する電力広域的運営推進機関は、エリアを超えた広域的な系統運用を行うための系統連系容量の増強を最重要課題として、60Hzの中部電力エリアと50Hzの東京電力パワーグリッドエリアの連系容量を、現在の120万kWから300万kWへ増強するプロジェクトを進めています。 その一環として中部電力では、東清水変電所の連系容量を30万kWから90万kWへ増強する重要なプロジェクトを推進しており、2027年度の運転開始を予定しています。

ABBパワーグリッド事業のプレジデントであるクラウディオ・ファキーンは、以下のように述べています。「東清水高圧直流送電プロジェクトは、日立とABBが2015年に日本で設立したHVDCを手掛ける合弁会社にとって、大変重要です。我々が世界に誇るHVDCの先駆的技術と、日立のプロジェクト遂行能力を組み合わせることにより、日本の電力系統を著しく強化する、すなわち日本の消費家、社会に目に見える恩恵をもたらします」

ABBは、当プロジェクトにおいて、システムエンジニアリング、HVDC Light®と呼ばれる自励式HVDC技術、定評のあるABB Ability MACH™ 制御保護システムを用いたデジタルソリューションを納入します。新規に建設される2基のそれぞれ300MWの自励式周波数変換装置は既存設備の上に設置されます。

ABBは高圧直流送電技術を開発し、この効率の高い技術において、世界的なリーダーです。これまで世界中で120のHVDCプロジェクトを納入してきました。

Joint venture - Hitachi ABB HVDC Technologies, Ltd.
2015年設立。日本国内でのHVDC事業を目的とした合弁会社。 保有比率は日立製作所51%、ABB49%。

同社は東京に拠点を置き、ABBのHVDCプロジェクトに対する最新技術を用い、日立が元請業者として直流システムのデザインからエンジニアリング、機器供給、アフターサービスを行う。日立の営業力、プロジェクトマネジメント能力、品質管理プロセスとABBの最新のHVDC技術とシステムインテグレーション能力を結集することで、日本の広域系統の強化に貢献します。

2018年12月にABBはパワーグリッド事業の80.1パーセント、約110億ドルを日立に売却することを発表しました。当取引は2020年前半に完了する見込みです。

ABBについて
ABB (ABBN: SIX Swiss Ex) は、デジタル産業に包括的なオファリングを提供する先駆的技術のリーダーです。130年以上にわたり、技術革新の歴史を重ね、ABBは今日、全ての産業を網羅するABB Ability™デジタルプラットフォームを基盤として、エレクトリフィケーション、インダストリアル・オートメーション、モーションおよびロボティクス&ディスクリート・オートメーションのお客さま本位の4事業で、世界的にデジタル産業をリードしています。市場を牽引してきたABBのパワーグリッド事業は、2020年に日立製作所に事業譲渡します。ABBは世界100か国以上に約147,000人の従業員を擁しています。

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