ABB日本ベーレーは、荏原環境プラント株式会社（以下、「荏原」という）から、静岡県伊豆市に建設される新ごみ処理施設向けに、励磁・同期システム一式を受注しました。
荏原は、伊豆市及び（ABB日本ベーレー株式会社が本社を構える）伊豆の国市（以下、「二市」という）で構成された伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合より「伊豆市伊豆の国市新ごみ処理施設整備・運営事業」を受注し、現在建設を進めています。二市には、現在合わせて4つの施設があり、全ての施設で稼働後25年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況となっています。これらの4施設を集約して、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合が策定した「長期的に安心、安全で安定稼働する施設」、「環境保全に限りなく配慮する施設」、「住民に開かれ、地域に貢献する施設」、「経済性に優れる施設」という4つの基本方針のもと、1日に82トンのごみを処理するだけではなく、発生した熱を有効的に活用し発電を行い、循環型社会を形成する施設を目指しています。尚、新ごみ処理施設は2023年1月からの稼働を予定しています。
ABBは、AVR励磁、保護ユニットと同期ユニットのポートフォリオで構成されている完全な自動化システム、発電機、発電機制御盤を供給します。このモジュール設計により、より高い性能とコスト効率を実現することができます。これらの製品は、お客さまのご要望を含め、様々な環境下で安心してお使いいただけるよう、厳しい製造基準に基づき製造されています。
UNITROL 1000励磁システムを含むフルエンジニアリングされた発電機制御盤とサーキットブレーカにより、お客さまがより信頼性の高いオペレーションを実現し、安定的に、そしてプラント効率目標に沿った資産のフル活用を実現できるようサポートします。UNITROL 1000は、最も厳しい系統連携規定に準拠して設計されているため、大規模な電力系統事故が発生したとしても信頼性と安全性を確保することができます。
「今回のプロジェクトは、ABBの上海工場で生産された発電機を使用した初の国内公共プロジェクトとなります。また、保護ユニットのエンジニアリングを現地の要件に合わせることも、このプロジェクトを遂行する上で重要な要件であり、これらは私たちにとって新しい挑戦でもありました」とABB日本ベーレー代表取締役である三浦哲雄は述べています。「このプロジェクトが、伊豆市伊豆の国市地域における多くの相互利益プロジェクトの最初の一歩となることを願っています」
家庭ごみの焼却による発電は、日本のエネルギーシステムの中で重要な位置を占めています。日本の環境省によると、約380の廃棄物処理・発電施設があり、国内のごみ焼却施設の30％以上を占めています。その数は、過去10年間で20％以上増加しています。
