ABB、パワーコンバージョンディビジョンをAcBel Polytech Inc.に5億500万ドルで売却

ABB、パワーコンバージョンディビジョンをAcBel Polytech Inc.に5億500万ドルで売却

  •  ABBが以前に発表したディビジョンポートフォリオ施策の最終的な売却

ABBは、パワーコンバージョンディビジョンをAcBel Polytech Inc.に現金5億500万ドルで売却することに合意しました。この取引は、規制当局の承認を経て、2023 年下半期に完了する予定です。ABBは、売却完了後、営業外収益として少額ながら売却益を計上する見込みです。 パワーコンバージョンディビジョン(旧Lineage Power)は、2018年にGEインダストリアル・ソリューションズの買収の一環としてABBに買収された事業で、ABBの中核ではありません。

同ディビジョンは米国テキサス州プラノに本社を置き、3つの主要拠点と米国本社を中心に全世界で約1,500名の従業員を擁しています。2022年の売上高は約4億4,000万ドル、営業利益は約5,000万ドルで、北米市場に明確に焦点をあてています。  

通信、データセンタ、産業分野のミッションクリティカルなアプリケーション向けに、エンドツーエンドの電力変換ソリューションを提供する世界的なプロバイダです。また、5G ネットワークの展開、クラウドコンピューティングの利用拡大、製造の自動化など、主要なテクノロジーメガトレンドを活用した事業展開を行っています。

ABBのCEOであるビョルン・ローゼングレンは、「AcBelのリーダーシップのもと、今後ますます力を発揮できるこの専門事業の素晴らしい新天地を見つけることができ、大変喜ばしく思います」と述べています。「また、ダッジの売却やアクセラロンのスピンオフなど、2020年末に発表したすべての部門ポートフォリオの売却を完了できたことを嬉しく思います」

AcBelの会長であるJerry Hsu氏は、次のようにコメントしています。「パワーコンバージョンがAcBelファミリーの一員となることを心から歓迎します。製品ポートフォリオ、顧客基盤、専門知識において相互補完性が高いことから、今回の取引は両社にとって有益なものであると考えています。AcBelのコア能力であるスマートマニュファクチャリングとオリジナルデザイン製造、パワーコンバージョンのプレミアムで高品質な製品の最先端技術と高度なシステムソリューションを組み合わせることで、より包括的な製品ポートフォリオを確立し、ソリューション提供を拡大し、お客さまと投資家に価値を創造し続けていきます 」

AcBelは、スイッチング電源の製造・設計におけるグローバルリーダーの1社です。AcBelは、PC、スマート家電、スマートフォン、サーバ、ネットワーク機器など幅広いアプリケーション向けの電源ソリューションを提供するほか、持続可能なエネルギーや電気自動車などのビジネスチャンスにも重点を置いています。AcBelは、台湾に本社を置き、全世界で8,800人以上の従業員を擁し、持続可能なエネルギーと高効率な電源で世界に電力を供給することを目標としています。

この取引について、シティが独占的財務アドバイザーを務め、ミルバンクLLPがABBの法律顧問を務めています。

注)本資料は、ABBの2023年1月20日付英文プレスリリースを翻訳したものであり、www.abb.com。齟齬が生じた場合は、英語版の原文が優先されるものとします。

ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。ABBのソリューションは、エンジニアリングのノウハウとソフトウェアを結び付け、製造、移動、電力供給、それらの運用の方法を最適化します。130年以上にわたり築いてきた卓越性を土台に、ABBの約105,000人の従業員が、産業の変化を加速させるイノベーションの推進に尽力しています。www.abb.com

将来の見通しに関する重要なお知らせ
本プレスリリースには、ABBの主要市場である地域・産業の経済状況を含め、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性のある要因について、現在の予想、見積り、予測に基づく将来の見通しに関する情報および記述が含まれています。これらの期待、推定、および予測は、一般に、「意図」、「期待」、「計画」、または同様の表現などの単語を含む表現によって識別可能です。しかし、リスクや不確実性があり、その多くは当社の支配を超えるものであり、この取引の終了を遅らせたり妨げたりする可能性があり、取引から当社が期待するすべての利益を達成する能力に影響を及ぼす可能性があります。このような違いを引き起こす重要な要因には、とりわけ、COVID-19パンデミックに関連するビジネスリスク、不安定な世界経済環境及びウクライナの紛争を含む政治的状況、コンプライアンス活動に関連するコスト、新製品及びサービスの市場での受け入れ、政府規制及び通貨為替レートの変更、並びにABB Ltd.が米国証券取引委員会に提出した書式20-Fの年次報告書を含め、随時議論されるその他の要因が含まれます。ABB Ltd.は、このような将来の見通しに関する記述に反映された期待は、合理的な仮定に基づいているものと考えていますが、これらの期待が達成されることを保証するものではありません。前述の要因のリストは排他的なものではなく、過度の信頼は、予測を含む、作成された日付のみを意味するいかなる将来予想に関する記述にも置かれるべきではありません。

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