2022年第4四半期 決算

2022年第4四半期 決算

第4四半期の業績は堅調に推移し、長期目標マージンを早期に達成

スイス証券取引所上場規則第53条に基づくアドホック・アナウンスメント 53(スイス証券取引所上場規則)に基づく臨時報告書

2022年第4四半期

  • - 受注高 76億ドル、前年比 8%減、比較可能ベース 1 2% 増
  • 売上高 78億ドル、前年同期比 3%増、比較可能ベース 16%増
  • 営業利益 11億8500万ドル、利益率15.1%
  • オペレーショナルEBITA1 11億4600万ドル、マージン1 14.8%
  • 基本的1株当り利益(EPS) 0.61ドル
  • 営業活動によるキャッシュフローは6億8700万米ドル、継続事業の営業活動によるキャッシュフローは7億2000万米ドル、これには先に発表したクシレプロジェクトに関する和解金の影響約3億1500万米ドルが含まれる。

2022年通期

  • -受注高 340億ドル、7%増、比較可能ベース1 16 %増
  • 売上高 294億ドル、前年同期比 2%増、前年同期比 12%増
  • 営業利益 33億3,700万ドル、利益率11.3 %
  •  オペレーショナルEBITA1  45億1000万ドル マージン 15.3%
  • 基本的1株当り利益(EPS) 1.30 ドル
  • 営業活動からのキャッシュフローは12億8,700万ドル、継続事業の営業活動からのキャッシュフローは13億3,400万ドル
営業活動によるキャッシュフロー4
継続事業の営業活動によるキャッシュフロー
主要財務数値
(単位:百万ドル、特記しない限り)
CHANGE
CHANGE
Q4 2022 Q4 2021 US$ Comparable1 FY 2022 FY 2021 US$ Comparable1
受注 7,620 8,257 -8% 2% 33,988 31,868 7% 16%
収益 7,824 7,567 3% 16% 29,446 28,945 2% 12%
売上総利益 2,658 2,397 11%
9,710 9,467 3%
  収益に占める割合s 34.0% 31.7% +2.3 pts
33.0% 32.7% +0.3 pts
営業利益 1,185 2,975 -60%
3,337 5,718 -42%
オペレーショナル EBITA1 1,146 988 16% 28%3 4,510 4,122 9% 18%3
  営業利益に占める割合11 14.8% 13.1% +1.7 pts
15.3% 14.2% +1.1 pts
継続事業からの利益(税引後) 1,168 2,703 -57%
2,637 4,730 -44%
ABBに帰属する当期純利益 1,132 2,640 -57%
2,475 4,546 -46%
基本EPS ($) 0.61 1.34 -55%2
1.30 2.27 -43%2
営業活動によるキャッシュフロー4 687 1,020 -33%
1,287 3,330 -61%
継続事業の営業活動によるキャッシュフロー 720 1,033 -30%
1,334 3,338 -60%

1GAAP指標の調整については、添付の2022年第2四半期財務情報の「補足的調整と定義」をご参照ください
2 EPS成長率は、四捨五入されていない金額を用いて計算されています。
3恒常為替レート(ポートフォリオの変更に合わせて調整されていません)。
4金額は継続事業と非継続事業の両方の合計です。

「2022年は、事業ポートフォリオのさらなる合理化、マージン目標の早期達成など、 ABBにとって再び成功の年となりました。私たちはABBをよりレジリエントなものにしました。2023年には、現在の市場の不確実性にかかわらず少なくとも15%のオペレーショナルEBITAマージンを継続的に実現できることを示したいと思います」              

Björn Rosengren, CEO

CEO サマリ

 2022年第4四半期は、既存受注と売上を改善し、オペレーショナルEBITAを16%増やし、オペレーショナルEBITAマージンを170bp引き上げ、2022年のROCEを16.5%と目標範囲に引き上げました。全体として、これは良い成果だったと私は考えています。 

お客さまの活動は、住宅建設とディスクリート製造関連の減少を除き、ほとんどの顧客セグメントでわずかに改善または横ばいとなりました。ディスクリート製造の市場見通しは引き続き堅調ですが、第4四半期は、バリューチェーンが疲弊し、納期が長 期化したことにより、お客さまが予約注文の期間を経て注文パターンを正常化したことがマイナスの影響を及ぼし ました。この結果、ロボティクス&ディスクリート・オートメーションの受注は減少しましたが、他の3つの事 業分野では受注が横ばいもしくは前年同期比で増加しました。売上高は堅調に推移し、3%の増収(比較可能ベースでは16%増)となりました。受注は、南北米地域が成長の原動力となり、欧州は反転し、アジア・中東・アフリカは中国が減少したものの、全体としてほぼ横ばいとなりました。中国におけるCovid関連の事態の深刻化により、当四半期末にかけて現地の事業活動はやや減速しました。私たちの優先事項は、従業員の安全を守ることです。

当社の強力な価格政策と販売台数の増加が売上総利益率の上昇を支え、オペレーショナルEBITAマージンは170ベーシスポイント改善し、ここ数年で最も好調な第4四半期のマージンとなる14.8%となりました。この結果、2022年のEBITA利益率は15.3%となり、ABBにとって近年まれにみる記録的な年となりました。私たちは優れた価格管理を実現し、数量の増加にうまく対応し、さらに異常に低い企業コストに支えられ、成功を収めました。私は、各部門がサプライチェーンの制約、厳しい労働市場、中国におけるCovid関連のロックダウン、高いインフレ環境などの課題に対処したことを喜ばしく思っています。

当四半期のキャッシュフローは、正味運転資本の減少が予想より遅かったため、予想を大きく下回る6億8,700万 ドルとなりました。これは、高水準の受注残を達成するために、当四半期において重要な焦点となる分野です。先に発表したとおり、クシレ関連の問題が確定したことにより、キャッシュフローは約3億1,500万ドルのマイナスとなりましたが、パワーグリッド売却の完了により、投資活動において14億ドルの正味キャッシュフローを生み出しました。

当社は、建設的な市場環境であれば、E-モビリティ事業の単独上場を引き続き計画しています。一方、Eモビリティ事業の約20%の株式を保有する新たな少数株主に対して、新規発行株式約5億2,500万スイスフランのIPO前の私募を1月末に完了しました。この調達資金は、E-モビリティ事業の成長性を確保するために使用される予定です。調達資金は、ハードウェアおよびソフトウェアへの内部成長およびM&A投資を通じて、E-mobilityの成長ポテンシャルを獲得するために使用される予定です。

第4四半期終了直後に、発表した部門売却の最終段階として、エレクトリフィケーション事業エリアのパワーコンバージョ ン部門の売却に合意し、売却を進めました。今後は、現部門の中で製品グループ単位での事業ポートフォリオの見直しを進めていきます。その一例が、2023年中にエレクトリフィケーション事業エリアのスマートビルディング部門に含まれる非常用照明の事業撤退を開始することを決定したことです。

当社は、スウェーデンの鉱山・製錬会社であるボリデン社と提携し、当社の電磁撹拌装置(EMS)および高効率電気モーターに低カーボンフットプリント銅を使用する戦略的協力関係を構築することにより、当社の製品およびソリューションの少なくとも80%に循環型アプローチを導入するという2030年の目標に向けてまた一歩を踏み出しました。この目標は、温室効果ガス(GHG)排出量を削減すると同時に、より循環型の経済への移行を推進するものです。

2023年に向けては、高いインフレ環境が不確実性を高めるものの、現時点では需要の大幅な後退は予想してい ません。少なくとも上半期の受注高は、昨年の非常に高い受注水準と、バリューチェーンが疲弊し、予約受注が続いていたお客さまの受注パターンが正常化したことにより、いくぶん伸び悩むと思われます。私は、バックログの実行に支えられ、既存店売上高の成長率は5%を上回ると予想しています。キャッシュフローは、正味運転資本の削減により恩恵を受け、比較可能性に影響を及ぼす不利な項目も少なくなるはずです。2023年は、ABBがオペレーショナルEBITAマージン15%以上を継続的に達成できることを証明する良い機会だと考えています。

業績の改善、堅調なキャッシュフロー、堅固なバランスシートを考慮し、取締役会は1株当たり0.84スイスフランの普通配当を提案します。前年の0.82スイスフランから増加し、当社の成長意欲を支える強固なバランスシートを優先しつつ、長期的に持続可能な1株当たりの配当金の上昇という長期的な目標に沿ったものです。当社は、2023年通期も自社株買いを継続する予定です。

Björn Rosengren, CEO
Björn Rosengren, CEO
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概況

2023年第1四半期は、既存売上高が2桁成長し、オペレーショナルEBITAマージンが前年同期比で若干改善すると見込んでいます。

2023年通期では、現在の市場の不透明感にもかかわらず、既存事業売上高の成長率は5%を上回ると予想しており、オペレーショナルEBITAマージンの長期目標である15%以上を再び達成できるものと考えています。

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