- 新たな投資家としては、ジェネラル・アトランティックのビヨンドネットゼロ（米国）、GIC（シンガポール）、ジャスト・クライメート（英国）、ポルシェSE（ドイツ）が参加
電気自動車(EV)充電ソリューションの世界的リーダーであるABB E-モビリティは本日、少数投資家4社と、総株式約12%の株式保有と引き換えに、3億2,500万スイスフランの追加資金調達の契約に署名したと発表しました。この取引は、ABB E-モビリティの新規発行株式のIPO前の私募第2回ならびに最終ラウンドであり、2023年2月初旬に完了する予定です。
第2ラウンドに参加する投資家は、世界大手のグロースエクイティ企業であるジェネラル・アトランティックの気候ソリューションファンドであるビヨンドネットゼロ、グローバル機関投資家でシンガポールのソブリンウェルスファンドであるCIG、ジェネレーション・インベストメント・マネジメントによって設立された英国を拠点とする気候変動特化投資資会社であるジャスト・クライメート、ドイツに本社を置くモビリティと産業技術分野で投資を行う持ち株会社でフォルクスワーゲン AGとポルシェ AGの中核株主であるポルシェ・オートモービル・ホールディング SEです。
ABB E-モビリティは、この資金を、ハードウェアとソフトウェアへの有機的投資とM&A投資の両方によって推進される成長戦略の実行を継続するために使用します。第2ラウンド後も、ABBはABB E-モビリティの株式約80%を保有し、パートナーとして尽力していきます。
今回の私募を通じて、ABB E-モビリティはE-モビリティ事業のために合計約5億2,500万スイスフランの資金を調達し、両投資ラウンドは同じ企業評価と契約条件に基づいています。2022年11月、ABB E-モビリティは、約2億スイスフランのIPO前私募の第1ラウンドの終了を発表しました。これには、スイスに拠点を置く財団所有の国際投資グループであるInterogo Holdingの長期株式戦略ファンド(ABB E-モビリティの取締役会メンバーに就任予定)、Helvetic Trust AGが顧問を務める自動車産業で長年の歴史を持つスイスのシングルファミリーオフィスであるmoyreal holding agと、ABB E-モビリティ会長であるMichael Halbherrが参加しています。
ABBのCEOであるビョルン・ローゼングレンは次のように述べています。「E-モビリティ事業の成長ストーリーに対する私たちの強い自信と信頼が、投資家の皆さまに共有されたことを嬉しく思います。さらに、ABBは、建設的な市場環境であれば、この事業を単独で上場させるという戦略を引き続き堅持しています」
ABB E-モビリティは、スマートで信頼性が高く、排出ガスのないEV充電ソリューションにより、ゼロエミッションの未来を構築するグローバルマーケットリーダーです。In-Charge、Chargelab、Numocityなどの企業買収や投資のほか、イタリアでの最新鋭の生産施設の開設、最近の米国での製造拠点の拡大を通じて、事業を大幅に拡大してきました。
ABBの私募第2ラウンドでは、リリヤ、モルガンスタンレー、UBSが財務顧問、レンツ＆ステーヘリンが外部法律顧問を務めました。
ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。ABBのソリューションは、エンジニアリングのノウハウとソフトウェアを結び付け、製造、移動、電力供給、それらの運用の方法を最適化します。130年以上にわたり築いてきた卓越性を土台に、ABBの約105,000人の従業員が、産業の変化を加速させるイノベーションの推進に尽力しています。
将来予測情報に関する重要なお知らせ
本プレスリリースには、ABBの主要市場である地域や業界の経済状況など、将来の業績に影響を与えうる要因に関する現在の期待、見積もり、予測に基づく、将来予測情報および声明が含まれています。これらの期待、見積りおよび予測は、一般に「意図する」、「期待する」、「計画する」などの言葉を含む記述によって特定することが可能です。しかし、多くのリスクや不確実性があり、その多くは当社がコントロールできないため、当社の実際の結果が本プレスリリースに記載された将来見通しに関する情報や記述と大きく異なる可能性があり、また、当社が表明した目標の一部または全部を達成する能力や、提案されたIPOを含むがこれに限らない予想される取引に影響を与える可能性があります。このような差異を生じさせる重要な要因としては、特に、COVID-19の流行に伴う事業リスク、不安定な世界経済環境およびウクライナ紛争を含む政治状況、コンプライアンス活動に伴うコスト、新製品およびサービスの市場受容、政府規制および通貨為替レートの変動、ならびにフォーム20-Fに関する年次報告書を含むABB Ltdの米国証券取引委員会への提出書類に適宜記載されるその他の要因、が挙げられます。ABB Ltdは、かかる将来予想に関する記述に反映されている当社の期待値が合理的な仮定に基づいていると考えていますが、かかる期待値が達成されることを保証するものではありません。上記の要因のリストは排他的なものではなく、作成日現在においてのみ語られる予測を含むいかなる将来予想に関する記述にも過度な信頼を置くべきではありません。
